初めてのお引越しにあたって、引越し知識として引越し関連の手続きについて解説します！
初めてのお引越しをされる方に知っておいていただきたいことをお伝えしています。
今回は知識編の引越し関連手続きの解説になります。
沢山の引越し経験の中からお役に立つ情報を「初めての引越しシリーズ」でお届けしたいと思います。
- 初めての引越しにあたり、引越しに必要な知識がわかる！
- 今回は引越し関連手続きについてになります！
それではよろしくお願いします！
引越し完了までの知識
引越し完了までにやることの引越し知識を解説しています！
前提は初めての引越しシリーズ目次でお伝えしております。
今回はポイントだけとして、理由や詳しい内容は目次をご参照頂ければと思います。
- 荷物の運搬は引越し業者に頼みましょう
- 単身～夫婦の引越しを対象としています
引越し関連手続き
今回は知識編の引越し関連手続きについて解説します！
引越し関連の手続きは主に住所を変更する手続き、退居や新居に関する手続きになります。
住所は個人情報であり、公共機関への届け出も必要になります。
堅苦しいものもありますが、出来る限りわかりやすく解説していきたいと思います。
手続きの時系列については準備編、知識編でたびたび触れています。
ここでは手続きそのものに着目して、その種類などで分類し、解説していきます。
分類と一覧表
手続きを必須や種別で分類し、一覧表にしました。
必須欄が○のものは基本的には必ず誰でも行う手続きです。
①等は、その番号の中でいずれか、または複数を行う必要のある手続きです。
なお、住所変更先は挙げ出せばきりが無いので、可能性の高いものをピックアップしています。
知人への住所変更連絡などは割愛させていただきました。
| 番号 | 手続き名 | 必須 | 引越し | 種別 | 手続き先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 転出届 | ① | 前 | 住所変更 | 市区町村役場 |
| 2 | 転入届 | ① | 後 | 住所変更 | 市区町村役場 |
| 3 | 転居届 | ① | 後 | 住所変更 | 市区町村役場 |
| 4 | 国民健康保険 | ② | 前後 | 解約・登録 | 市区町村役場 |
| 5 | 社会保険 | ② | 前 | 住所変更 | 勤務先 |
| 6 | マイナンバー | ○ | 後 | 住所変更 | 市区町村役場 |
| 7 | 電気 | ③ | 前後 | 解約・登録 | 不動産屋 電力会社等 |
| 8 | ガス | ③ | 前後 | 解約・登録 | 不動産屋 ガス会社等 |
| 9 | 水道 | ③ | 前後 | 解約・登録 | 不動産屋 水道事務所等 |
| 10 | 銀行口座 | ○ | 前後 | 住所変更 支店変更 自動送金 | 銀行 |
| 11 | 国民年金 | ○ | 後 | 住所変更 | 勤務先 市区町村役場 |
| 12 | 新居契約 | ○ | 前 | 契約 | 不動産屋 |
| 13 | 引越し業者 | ○ | 前 | 契約 | 引越し業者 |
| 14 | 退居解約 | ○ | 前 | 解約 | 不動産屋 |
| 15 | 中古買取 | ○ | 前 | 契約 | 業者 |
| 16 | 電話・ネット等 | – | 前後 | 住所変更 | 契約先会社 |
| 17 | 医療保険等 | – | – | 住所変更 | 保険会社 |
| 18 | NHK受信料 | – | 前 | 住所変更 | NHK |
| 19 | 運転免許 | – | 後 | 住所変更 | 運転免許試験場 運転免許更新センター 警察署 |
| 20 | 印鑑登録 | – | 前後 | 廃止・登録 | 市区町村役場 |
| 21 | 収入証明書 （所得証明書） | – | 前 | 発行 | 税務署 |
| 22 | 納税地変更届 | – | – | 住所変更 | 税務署 |
| 23 | 原付バイク | – | 手続次第 | 廃止・登録 | |
| 24 | 126cc～250ccのバイク | – | 後 | 住所変更 | 運輸支局 自動車検査登録事務所 |
| 25 | 251cc以上のバイク | – | 後 | 住所変更 | 運輸支局 自動車検査登録事務所 |
| 26 | 軽自動車 | – | 後 | 住所変更 | 軽自動車検査協会 |
| 27 | 普通自動車 | – | 後 | 住所変更 | 警察署 運輸支局 自動車検査登録事務所 |
| 28 | 駐車場 | – | 前後 | 解約・新規 | 不動産屋 |
| 29 | その他サービス | – | – | 住所変更 | サービス期間 |
この後それぞれの手続き内容について解説します！
- 必要そうな手続きは確認をお願いします！
手続きの内容
市区町村役場や警察署の手続きは比較的共通しています。
用語などでわかりにくい部分があるかもしれませんが、やることはどの役場でも余り変わらないので解説もしやすいです。
問題は民間のサービスや共通性の低い公共サービスです。
概要はお伝えできるのですが、それぞれの提供主体によって手続きが変わってきます。
できるだけ共通したような内容は解説していきます。
ただそれだけで済むわけではありませんので、必ずそれぞれの提供主体に確認を行ってください。
それでは詳しく手続きの内容をみていきたいと思います。
転出届
市区町村外に引越しする場合に必要になる手続きです。
市区町村内に引越しする場合は転居届になります。
⇒転居届
内容
転出届は市区町村へ「市区町村外へ引越します」という連絡をする手続きです。
この手続きによりその市区町村の住民ではなくなります。
手続きとしては「住民異動届を提出」し、「転出証明書を貰う」という手続きになります。
必要書類等
- 手続き用の届出書（役場でもらえる転出届）
- 身分証明書（運転免許証等）
- 印鑑
期間
市区町村役場によって定められています。
14日前頃から受け付けている自治体が多いようです。
場所
引越し前の住民票のある市区町村役場になります。
関連手続き
転入届を出すときに転出証明書が必要になります。
⇒転入届
その他国民健康保険等でも必要になります。
⇒国民健康保険
その市区町村から出ていきますという手続きになります！
- 転出届と転入届は引越し元と先の市区町村へ住所変更を知らせる手続きになります！
転入届
市区町村外に引越しする場合に必要になる手続きです。
市区町村内で引越した場合は転居届が必要になります。
⇒転居届
内容
転入届は市区町村へ「市区町村内に引越します」という連絡をする手続きになります。
この手続きによりその市区町村の住民になります。
手続きには転出届を出したときに受け取った転出証明書が必要になります。
確かに引越しをしようとしている事を確認されます。
必要書類等
- 手続き用の届出書（役場でもらえる転入届）
- 転出証明書
- 身分証明書（運転免許証等）
- マイナンバー（通知）カード
- 印鑑
期間
引越してから14日以内に届け出ます。
場所
引越し先の市区町村役場になります。
関連手続き
転出届を出し、転出証明書を受け取っていないと手続きができません。
事前に引越し元の市区町村役場で転出届を出しておく必要があります。
⇒転出届
転出届と転入届の手続きが完了する事で住民票の住所が変わります。
これが身分証明となり、その他の手続きを行う際に必要になります。
また、選挙の投票用紙等、公共機関からの連絡で住民票の住所に送られてくるものがあります。
その市区町村内に引越してきましたという手続きになります！
- 転出届と転入届は引越し元と先の市区町村へ住所変更を知らせる手続きになります！
転居届
市区町村内で引越しする場合に必要になる手続きです。
市区町村外へ引越しする場合は転出届と転入届の手続きが必要になります。
⇒転出届
⇒転入届
内容
市区町村へ「市区町村内に引越しました」という事を知らせる手続きになります。
必要書類等
- 手続き用の届出書（役場でもらえる転居届）
- 身分証明書（運転免許証等）
- マイナンバー（通知）カード
- 印鑑
期間
引越してから14日以内に届け出ます。
場所
引越し先の市区町村役場になります。
関連手続き
転居届の手続きが完了する事で住民票の住所が変わります。
これが身分証明となり、その他の手続きを行う際に必要になります。
その市区町村内で引越しましたという手続きになります！！
- 同一市区町村内の引越しは転出届や転入届は不要で、転居届のみになります！
国民健康保険
国民健康保険の住所を変更をし、新しい住所の健康保険証を受け取るための手続きになります。
健康保険には国民健康保険と社会保険があります。
いずれかには加入しているはずですが、それぞれで手続きが異なります。
⇒社会保険
内容
国民健康保険は市区町村で加入します。
引越し元の市区町村で解約（資格喪失）し、引越し先の市区町村で再度加入するという手続きになります。
なお、同じ市区町村内の引越しでも手続きは必要になります。
この場合は住所変更の手続きになります。
引越し元と引越し先の両方で手続きを行う必要があります。
普通、転出届や転入届、転居届の手続きをする際に確認してもらえます。
必要書類等
解約（資格喪失）時
- 手続き用の届出書（役場でもらえる国民健康保険資格喪失届）
- 健康保険証
- 印鑑
加入時
- 転出証明書（市区町村外から引越しの場合）
- 身分証明書（運転免許証等）
- マイナンバー（通知）カード
- 印鑑
住所変更時
- 健康保険証
- 身分証明書（運転免許証等）
- マイナンバー（通知）カード
- 印鑑
期間
解約（資格喪失）時
基本的には引越し前に行っておきます。
加入時
引越し後14日以内に行います。
住所変更時
引越し後14日以内に行います。
場所
解約（資格喪失）時
引越し元の市区町村役場になります。
加入時
引越し先の市区町村役場になります。
住所変更時
市区町村役場になります。
関連手続き
転出届を出し、転出証明書を受け取っていないと手続きができません。
事前に引越し元の市区町村役場で転出届を出しておく必要があります。
⇒転出届
医療機関の利用に必要になります。
市区町村役場から発行される国民健康保険証の住所を変更し、健康保険に関する連絡を郵送してもらうための手続きになります！
- 国民健康保険は住民票のある地方自治体で加入します！
- 健康保険は医療機関を受診するために必要な重要なものになります！
社会保険
社会健康保険の住所を変更をするための手続きになります。
健康保険には国民健康保険と社会保険があります。
いずれかには加入しているはずですが、それぞれで手続きが異なります。
⇒国民健康保険
内容
社会保険の機関へ「引越しました」という事を知らせる手続きになります。
社会保険の期間は勤務先の会社が行います。
勤務先の会社に引越しする旨と合わせて社会保険の住所変更について確認してください。
必要書類等
勤務先の指示に従いましょう。
期間
引越し前に引越しの旨を連絡します。
後は勤務先の指示に従いましょう。
場所
勤務先の会社になります。
関連手続き
医療機関の利用に必要になります。
健康保険組合から発行される健康保険証の住所を変更し、健康保険に関する連絡を郵送してもらうための手続きになります！
- 社会保険は勤務先の会社で加入します！
- 健康保険は医療機関を受診するために必要な重要なものになります！
マイナンバー
マイナンバーカード、マイナンバー通知カードに関する住所変更手続きです。
住民票のある個人がマイナンバー（通知）カードを持っていることになりますので、必要な手続きになります。
内容
マイナンバー（通知）カードの住所を変更する手続きになります。
引越し先の市区町村役場で新しい住所に変更してもらいます。
普通、転入届や転居届の手続きをする際に確認してもらえます。
必要書類等
- マイナンバー（通知）カード
- 身分証明書（運転免許証等）
- 転出証明書
- 印鑑
期間
引越してから14日以内に届け出ます。
場所
引越し先の市区町村役場になります。
関連手続き
変更手続きを忘れると90日で失効します。
その場合マイナンバーを利用したサービスに影響が出る可能性があります。
また、罰則もありますので引越しをしたら忘れずに住所変更しましょう。
マイナンバー（通知）カードの住所を変更するための手続きになります！！
- 出来てまだ新しめのマイナンバーカードなので忘れずに手続きしましょう！
電気
電気水道ガスはいわゆる「ライフライン」です。
基本的にこれらの契約は同じ流れになります。
利用できないと生活に支障が出ますので、必ず事前に確認しましょう。
内容
電気は引越し先を管轄する電力会社で加入します。
管轄が変わる場合、引越し元を管轄する電力会社で解約し、引越し先を管轄する電力会社で再度加入するという手続きになります。
引越し元と引越し先の両方で手続きを行う必要があります。
管轄が変わらない場合は、住所を変更する手続きの場合もあります。
物件によっては一括で契約している場合もあります。
そのため、普通は不動産屋から電気の契約について案内してもらえます。
場合によっては良かれ悪かれ契約を代行してくれたりします。
電気については基本的には立ち会いなどなく使い始める事ができます。
退居する際はブレーカーを落とし、入居する際はブレーカーを上げます。
必要書類等
解約と加入、引越しの手続きと色々なケースが考えられます。
電力会社は電話やインターネットでのお手続きが多いですね。
まずは電話で確認して見ましょう。
その際は検針票や領収書があるとスムーズです。
期間
引越し1週間前までには電力会社に電話等で連絡しましょう。
連絡先
まずは契約中の電力会社になります。
必要に応じて不動産屋等から案内された引越し先の電力会社にも連絡します。
基本的には電話等の遠隔対応になります。
関連手続き
特にありません。
電気の利用停止、開始を行うための手続きになります！
- 電気が無いと夜の作業もできませんし、携帯電話の充電もできません！
ガス
電気水道ガスはいわゆる「ライフライン」です。
基本的にこれらの契約は同じ流れになります。
利用できないと生活に支障が出ますので、必ず事前に確認しましょう。
最近はオール電化も多いので、ガスは必要に応じてになります。
内容
ガスは引越し先を管轄するガス会社で加入します。
管轄が変わる場合、引越し元を管轄するガス会社で解約し、引越し先を管轄するガス会社で再度加入するという手続きになります。
引越し元と引越し先の両方で手続きを行う必要があります。
管轄が変わらない場合は、住所を変更する手続きの場合もあります。
新居がオール電化かどうかは確認しておきましょう。
普通は不動産屋からガスの契約について案内してもらえます。
また、ガスの元栓を開閉する作業には基本的に立ち会いが必要になります。
引越し前後の立ち会いの日程を調整します。
必要書類等
解約と加入、引越しの手続きと色々なケースが考えられます。
ガス会社は電話やインターネットでのお手続きが多いですね。
まずは電話で確認して見ましょう。
その際は検針票や領収書があるとスムーズです。
期間
引越し1週間前までにはガス会社に電話等で連絡しましょう。
連絡先
まずは契約中のガス会社になります。
必要に応じて不動産屋等から案内された引越し先のガス会社にも連絡します。
基本的には電話等の遠隔対応になります。
関連手続き
特にありません。
ガスの利用停止、開始を行うための手続きになります！
- ガスはオール電化でなければキッチン（ガスコンロ、水道でお湯）やお風呂で必要になります！
水道
電気水道ガスはいわゆる「ライフライン」です。
基本的にこれらの契約は同じ流れになります。
利用できないと生活に支障が出ますので、必ず事前に確認しましょう。
内容
電機は引越し先を管轄する水道局等で加入します。
管轄が変わる場合、引越し元を管轄する水道局等で解約し、引越し先を管轄する水道局等で再度加入するという手続きになります。
引越し元と引越し先の両方で手続きを行う必要があります。
管轄が変わらない場合は、住所を変更する手続きの場合もあります。
物件によっては一括で契約している場合もあります。
そのため、普通は不動産屋から水道局等の契約について案内してもらえます。
また、水道の利用停止と開始作業には立ち会いが必要な場合があります。
必要に応じて引越し前後の立ち会いの日程を調整します。
必要書類等
解約と加入、引越しの手続きと色々なケースが考えられます。
水道局等は電話やインターネットでのお手続きが多いですね。
まずは電話で確認して見ましょう。
その際は検針票や領収書があるとスムーズです。
期間
引越し1週間前までには水道局等に電話等で連絡しましょう。
連絡先
まずは契約中の水道局等になります。
必要に応じて不動産屋等から案内された引越し先の水道局等にも連絡します。
基本的には電話等の遠隔対応になります。
関連手続き
特にありません。
水道の利用停止、開始を行うための手続きになります！
- 水道はキッチン、トイレやお風呂ですぐに必要になります！
銀行口座
通常銀行口座はお持ちになられていると思います。
銀行口座の住所変更手続きが必要になります。
内容
基本的には銀行口座の登録住所を変更する手続きがまずは必要になります。
合わせて支店の変更もしておけると後々便利です。
住所変更をする場合に登録されている支店とやり取りする必要が出てくる場合があります。
引越し前の各種契約で銀行から自動送金されている場合は送金を停止する必要があります。
新しく自動送金する手続きも必要に応じて行います。
必要書類等
銀行によりますが、以下のようなものが必要になる場合があります。
- 手続きを行うための届出書
- 身分証明書（運転免許証等）
- 引越し元と先住居がわかる電気等の公共機関郵便物
- 印鑑
期間
特に決められてはいませんが引越し前後で行いましょう。
場所
登録されている銀行の支店で手続きを行います。
関連手続き
記載のとおり、住所変更以外に、支店の変更と自動送金の変更にもご注意ください。
銀行口座の住所や、支店、自動送金を変更するための手続きになります！
- 支店の変更も必要に応じて行っておきましょう！
- 自動送金に関する手続きも必要に応じて行っておきましょう！
国民年金
国民年金は住民票のあれば加入している事になります。
ただし、勤務先があり厚生年金に加入している場合は、勤務先で手続きを行ってくれます。
自営業の方や学生などで厚生年金に加入していなければ手続きが必要になります。
内容
国民年金の住所を変更する手続きになります。
引越し先の市区町村役場で新しい住所に変更してもらいます。
普通、転入届や転居届の手続きをする際に確認してもらえます。
必要書類等
- 国民年金手帳
- 身分証明書（運転免許証等）
- 転出証明書
- 印鑑
期間
引越してから14日以内に届け出ます。
場所
引越し先の市区町村役場になります。
関連手続き
退職などで引越しする場合等は国民年金納付の免除申請もできます。
国民年金の住所を変更し、国民年金からの連絡を郵送してもらうための手続きになります！
- 厚生年金に加入していなければ手続きを行いましょう！
新居契約
引越し先の物件を不動産屋で契約します。
内容
不動産屋で賃貸に関する契約手続きになります。
これを行ったら引越しは目まぐるしく進んでいきます。
正確には、進めなければトラブルになります。
手続きは基本的には不動産屋から案内があります。
問題なければその指示に従って書類等を準備し、契約を進めます。
なお、主に以下のような機会でやり取りが発生します。
- 物件の内覧
- 物件の申し込み
- 審査の合否連絡とその後の契約の案内
- 重要事項説明
- 契約手続き
- 鍵の受け取り
この間に各種手続きなどで不明点などあれば確認しておきましょう。
特に引越し先のライフラインの契約の話や、引越し当日の日程等はしっかり確認しておきましょう。
必要書類等
- 契約書等（不動産屋から提示）
- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票の写し（コピーでは無く）（引越し元）
- 源泉徴収票等（収入証明）
- 前払い分のお金
- 印鑑
念のためですが契約書等は以下のようなものがあります。
- 契約書
- 保証人のサイン
- 火災保険の契約書
- 鍵の受け渡しサイン
- 銀行口座の送金書類
- 重要事項説明のサイン
- 保証会社の申込書
期間
とくに厳密な決まりはありません。
引越しの日程を考えれば、1か月前位に契約が完了する事を目指します。
そのためには2か月前位から物件を探し出します。
場所
引越し先の不動産屋になります。
まずはインターネットなどで検索し、不動産屋を見つけます。
周辺の不動産屋も確認しておくと良いです。
遠方で難しい場合、電話でやり取りし、郵送で契約する場合もできます。
サービス内容
不動産屋は退居まで長いお付き合いになります。
不動産屋の詳しいサービス内容についてはこちらをご参照ください。
関連手続き
退居時もこの契約時の不動産屋と解約の手続きをしていきます。
⇒退居解約
また、新居の契約ができると引越し作業が本格的にスタートします。
賃貸物件に住むための手続きになります！
- 新居を契約すれば後は進むだけです！
引越し業者
引越し作業を引越し業者に依頼します。
荷物の運搬以外にも、多様なサービスがあります。
らくらくパックのような荷造りや荷解きのサービスもあります
内容
引越し作業に関する契約手続きになります。
手続きは基本的には引越し業者から案内があります。
問題なければその指示に従って書類等を準備し、契約を進めます。
なお、主に以下のような機会でやり取りが発生します。
- 引越しの条件の連絡や見積もり依頼
- 見積内容の提示と価格交渉
- 契約書類の送付
- 梱包資材の送付
- 引越し当日
- 事後のダンボール回収など
必要書類等
基本的には電話や郵送等の遠隔対応になります。
- 契約書等（引越し業者から提示）
- 身分証明書（運転免許証等）の写し
- 引越し作業代金
期間
とくに厳密な決まりはありません。
引越しの日程を考えれば、1か月前位に契約が完了する事を目指します。
連絡先
基本的に電話対応になります。
引越し業者選びは専門の引越し業者選びサービスを利用しましょう。
引越し業者選びサービスを利用した引越し業者の選び方なども、こちらでまとめています。
サービス内容
引越し業者のサービス内容は当日の引越し作業だけに留まりません。
詳しいサービス内容についてはこちらをご参照ください。
関連手続き
特にありません。
引越し作業等のサービスを業者に行ってもらうための手続きになります！
- 新居が決まったらすぐに引越し業者選びをしましょう！
退居解約
引越し元の物件を契約していた不動産屋と解約します。
内容
不動産屋で引越し元賃貸に関する解約の手続きになります。
新居同様に、引越しを進めなければトラブルになります。
手続きは基本的には不動産屋から案内があります。
契約のときと違って解約の手続きはそれほどやり取りは発生しません。
以下のような流れでやり取りが発生します。
- 解約の電話連絡、書類の送付
- 必要に応じで電気ガス水道等の停止手続きの連絡
- 退居の立ち合い
- 鍵の返却
- 原状復帰についての連絡
- 敷金変換
必要書類等
入居時の書類の中に解約に関する書類が同封されています。
これを郵送する場合が多いです。
期間
契約している物件に応じて決まりがあるかと思います。
1か月前に連絡となっている物件がほとんどです。
連絡先
賃貸を契約した不動産屋になります。
関連手続き
特にありません。
賃貸を解約し、退居するための手続きになります！
- 新居が決まったら引越し元賃貸の不動産屋さんへ解約連絡をしましょう！
中古買取
中古で販売できそうなものが出た場合に、中古買取業者の利用も検討してみてください。
あまり手間は無く、普通に捨てるよりもお得な場合があります。
内容
中古買取業者との中古買取に関する手続きになります。
手続きは基本的には中古買取業者から案内があります。
問題なければその指示に従って書類等を準備し、契約を進めます。
例えば、出張買取の場合は以下のような機会でやり取りが発生します。
- 中古品買取連絡、日程調整
- 査定、買取価格の提示
- 契約し、そのまま搬送
- 買取金額の振込
郵送の買取の場合は以下のような機会でやり取りが発生します。
- 中古品買取連絡
- 場合によっては事前の見積もり提示
- 契約内容に問題なければ発注
- 届いた梱包資材に商品を詰めて返送
- 買取金額の振込
必要書類等
基本的には電話や郵送等の遠隔対応になります。
- 契約書等（中古買取業者から提示）
- 身分証明書（運転免許証等）の写し
期間
とくに厳密な決まりはありません。
引越しの日程を考えれば早めに手続きしてしまいましょう。
連絡先
基本的に電話対応になります。
サービス内容
中古買取業者のサービスについてはこちらをご参照ください。
関連手続き
不用品の回収なども同様の手続きになります。
中古買取業者や不用品回収業者を使わない場合、家電リサイクル対象の廃棄は、別途リサイクル券の購入などが必要になります。
中古買取等のサービスを利用するための手続きになります！
- 不用品の廃棄は早めに対応し、お得な中古品買取等が利用できるように進めましょう！
電話・ネット
電話やインターネットをご利用の方は住所変更手続きが必要になります。
内容
基本的には登録住所を変更する手続きが必要になります。
契約している業者へ住所変更の連絡をします。
業者から手続きの案内があるのでそれに従いましょう。
基本的には電話や郵送の遠隔対応になります。
NTTの電話であれば市外局番が変更になる可能性があります。
必要書類等
業者によりますが、以下のようなものが必要になる場合があります。
- 手続きを行うための届出書
- 身分証明書（運転免許証等）の写し
契約時の書類や明細などがあるとスムーズです。
期間
特に決められてはいません。
電話は引越し1週間前位までに行いましょう。
電話はインターネットは2週間前位までに行いましょう。
新しい住所を証明する情報が必要な場合は引越し後まで手続きが掛かります。
連絡先
契約している業者に連絡します。
関連手続き
電話番号を登録していて変更になる場合は、電話番号の変更手続きが必要になる場合があります。
電話やインターネットのサービスを利用するための手続きになります！
- 業者によりますが大体同じような住所変更手続きが必要になります！
医療保険
医療保険などをご契約されている方は住所変更手続きが必要になります。
内容
基本的には登録住所を変更する手続きが必要になります。
契約している業者へ住所変更の連絡をします。
業者から手続きの案内があるのでそれに従いましょう。
基本的には電話や郵送の遠隔対応になります。
必要書類等
業者によりますが、以下のようなものが必要になる場合があります。
- 手続きを行うための届出書
- 身分証明書（運転免許証等）の写し
契約時の書類や明細などがあるとスムーズです。
期間
特に決められてはいません。
2週間前位までには一度連絡しておきましょう。
新しい住所を証明する情報が必要な場合は引越し後まで手続きが掛かります。
連絡先
契約している業者に連絡します。
関連手続き
特にありません。
各種保険の登録住所を変更し、保険業者からの連絡をしてもらうための手続きになります！
- 業者によりますが大体同じような住所変更手続きが必要になります！
NHK受信料
テレビなどがある方はNHKの住所変更手続きが必要になります。
内容
登録住所を変更する手続きが必要になります。
基本的には電話や郵送、ホームページ上のフォーム入力等の遠隔対応になります。
必要書類等
業者によりますが、以下のようなものが必要になる場合があります。
- 手続きを行うための届出書（ホームページ上フォーム入力）
契約時の書類や明細などがあるとスムーズです。
期間
引越し日として、翌月末分まで選択できるようです。
連絡先
NHKに電話で連絡するか、ホームページ上の入力フォームで手続きします。
関連手続き
特にありません。
NHKを受信可能な機器を持つ人が契約させられる手続きになります！
- ホームページ上の入力フォームが簡単です！
運転免許
運転免許証に関する住所変更手続きです。
運転免許を持っている方には必要な手続きになります。
内容
運転免許証の住所を変更する手続きになります。
引越し先の最寄りの運転免許試験場、運転免許更新センター、警察署で新しい住所に変更してもらいます。
免許証裏面に引越し先の住所を記載してもらえ、身分証明書として使う事ができます。
また、更新通知のはがきが送られてくる住所にもなります。
早いうちに更新しましょう。
必要書類等
- 運転免許証
- 住民票の写し（コピーでは無く）
- 印鑑
期間
特にありませんが引越し後2週間を目途に変更しておきましょう。
場所
引越し先の最寄りの運転免許試験場、運転免許更新センター、警察署になります。
運転免許証の住所を変更し、更新はがきを送ってもらったり、身分証明書として使えるようにするための手続きになります！
- 市区町村役場ではなく、運転免許試験場、運転免許更新センター、警察署での手続きになります！
- 運転免許証は身分証明書として使うケースが多いので、早めに住所変更しておきましょう！
印鑑登録
印鑑登録の登録先住所を変更する手続きになります。
内容
市区町村役場で印鑑登録を行います。
引越し元の市区町村で廃止し、引越し先の市区町村で再度登録するという手続きになります。
同じ市区町村で引越しをする場合は、住所変更は転居手続きによって行われます。
この場合は印鑑登録の住所変更手続きは必要ありません。
引越し元と引越し先の両方で手続きを行う必要があります。
普通、転出届や転入届の手続きをする際に確認してもらえます。
必要書類等
廃止時
- 印鑑登録証
- 身分証明書（運転免許書等）
- 印鑑
登録時
- 身分証明書（運転免許書等）
- 印鑑
期間
登録は引越した日からしか行えません。
場所
引越し元の住民票のある市区町村役場で廃止の手続きを行います。
引越し先の住民票のある市区町村役場で登録の手続きを行います。
関連手続き
特にありません。
印鑑を印鑑登録して使えるようにするための手続きになります！
- 引越し元と引越し先で手続きが必要になるので気を付けましょう！
収入証明書（所得証明書）
この手続きは少し他の手続きとは異なります。
変更するわけではなく、必要な場合を見越して取得しておくという意味合いになります。
厳密に所得を証明できる書類が対象になります。
課税証明書、源泉徴収票等です。
所得を証明できる書類ですから、収入を審査されるようなケースで必要になります。
- ローンや高額な契約等で所得審査がある場合
- 保育園等の所得で料金が変わるサービスを利用する場合
内容
所得によって料金が変わるサービスなどで収入を明確に証明できる書類が必要になるケースがあります。
時期によっては、引越し先では書類の入手が困難になったりします。
1月1日の住所地で課税されますので、その時の住所地で発行してもらう事になるからです。
引越し前に入手しておきましょうという事ですね。
入手先
課税証明書
引越し前に市区町村役場に申請して発行してもらいます。
納税証明書
引越し前に納税した税務署に申請して発行してもらいます。
確定申告書
確定申告書の控えや写しになります。
基本的にはこの写しを持っているはずです。
もしない場合は国税庁に開示請求の手続きをします。
源泉徴収票
勤務先の会社等から発行される源泉徴収票が所得を証明できる書類になります。
勤務先に問合せましょう。
所得を証明する書類が必要になったときに備えて発行しておく手続きになります！
- 引越し後になると発行に手間が掛かりますので引越し前に済ませておきましょう！
納税地変更・異動届
納税地を変更する場合、納税地変更・異動届を提出し住所変更します。
個人事業主などで事業所や住所が変わり納税地を変更したい場合は手続きをします。
内容
正式名称は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」もしくは「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」です。
「異動」と「変更」の違いがあります。
引越しで住所が変わる場合は「異動」届けになります。
納税地を「事務所」の住所とするか、「住所」の住所とするかを変更する場合は「変更」届けになります。
不安な場合は届出書を貰いに税務署に行き、税務署で確認すれば間違いありません。
提出先
変更前の住所地を管轄する税務署に提出します。
引越し先の納税地の税務署でも手続きは教えてくれます。
期間
異動があった場合に遅滞なくというルールになっています。
補足
納税地等を変更する届出書を出すと、税務署から送られてくる資料が変更後の住所に変わります。
郵便物の転送届を出していれば、結局手元には届きます。
変更しなくても確定申告書は受理してもらえるようです。
今のところ、です。
決められた手続きのルールです。
いつ厳しいルールに変わるかわかりません。
遅滞なく手続きしておきましょう。
税務署に登録されている住所を変更し、税務署からの連絡を受け取れるようにするための手続きになります！
- 変更届と異動届があるので間違えないよう注意しましょう！
- 遅滞なく住所変更しておきましょう！
原付バイク
原付バイクに関する住所変更手続きです。
原付バイクを持っている場合に必要な手続きになります。
内容
原付バイクの住所を変更する手続きになります。
引越し後も継続して利用する場合、引越し先の市区町村役場で廃車と登録の手続きをします。
引越しに伴い利用しなくなる場合、引越し元の市区町村役場で廃車の手続きをします。
市区町村役場の案内に従って手続きを進めます。
必要書類等
基本的には以下の書類が必要になります。
市区町村役場でもらえます。
対象の市区町村役場のホームページでダウンロードできる場合もあります。
廃車
- 手続き用の届出書（軽自動車税廃車申告兼標識返納書）
- 標識交付証明書
- ナンバープレート
- 身分証明書（運転免許書等）
- 印鑑
廃車と登録
- 手続き用の届出書（軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書）
- 標識交付証明書
- ナンバープレート
- 身分証明書（運転免許書等）
- 印鑑
期間
特に期間はありません。
ただし納税の通知などの住所にもなるので、納税通知の届く4月1日前には変更しておきましょう。
場所
廃車
引越し元の市区町村役場になります。
廃車と登録
引越し先の市区町村役場になります。
関連手続き
特にありません。
原付バイクの登録住所を変更し、納税関連の連絡を受け取れるようにするための手続きになります！
- バイクや自動車の手続きは似ていますが手続き先が異なるので注意しましょう！
126cc～250ccのバイク
126cc～250ccのバイクに関する住所変更手続きです。
126cc～250ccのバイクを持っている場合に必要な手続きになります。
内容
126cc～250ccのバイクの住所を変更する手続きになります。
車検証に変わる証明書の住所変更手続きになります。
引越し先の運輸支局、自動車検査登録事務所で手続きをします。
運輸支局、自動車検査登録事務所の案内に従って手続きを進めます。
必要書類等
基本的には以下の書類が必要になります。
- 手続き用の届出書
- 軽自動車届出済証
- 自動車損害賠償責任保険証書
- 住民票の写し（コピーでは無く）
- 身分証明書（運転免許書等）
- ナンバープレート
- 印鑑
引越し先が同じ管轄
同じ管轄内であればナンバープレートは不要です。
手続き用の届出書は以下になります。
運輸支局で購入、またはもらえます。
- 軽自動車届出済記入申請書（100円程度）
- 軽自動車税申告書
引越し先が異なる管轄
異なる管轄であればナンバープレートが必要になります。
手続き用の届出書は以下になります。
運輸支局で購入、またはもらえます。
- 軽自動車届出済証返納届（100円程度）
- 軽自動車届出書（100円程度）
- 軽自動車税申告書
期間
特に期間はありません。
ただし納税の通知などの住所にもなるので、納税通知の届く4月1日前には変更しておきましょう。
場所
引越し先の運輸支局、自動車検査登録事務所になります。
関連手続き
特にありません。
バイクの登録住所を変更し、納税関連の連絡を受け取れるようにするための手続きになります！
- バイクや自動車の手続きは似ていますが手続き先が異なるので注意しましょう！
251cc以上のバイク
251cc以上のバイクに関する住所変更手続きです。
251cc以上のバイクを持っている場合に必要な手続きになります。
内容
251cc以上のバイクの住所を変更する手続きになります。
引越し先の運輸支局、自動車検査登録事務所で手続きをします。
バイクとして道路を走っても良いですよと言う証明になります。
運輸支局、自動車検査登録事務所の案内に従って手続きを進めます。
必要書類等
基本的には以下の書類が必要になります。
- 手続き用の届出書
- 自動車検査証（車検証）
- 住民票の写し（コピーでは無く）
- 身分証明書（運転免許書等）
- ナンバープレート
- 印鑑
手続き用の届出書は以下になります。
運輸支局で購入、またはもらえます。
- OCRシート
- 軽自動車税申告書
- 手数料納付書
期間
特に期間はありません。
ただし納税の通知などの住所にもなるので、納税通知の届く4月1日前には変更しておきましょう。
場所
引越し先の運輸支局、自動車検査登録事務所になります。
関連手続き
特にありません。
バイクの登録住所を変更し、納税関連の連絡を受け取れるようにするための手続きになります！
- バイクや自動車の手続きは似ていますが手続き先が異なるので注意しましょう！
軽自動車
軽自動車に関する住所変更手続きです。
軽自動車を持っている場合に必要な手続きになります。
内容
軽自動車の住所を変更する手続きになります。
引越し先の軽自動車検査協会で手続きをします。
車として道路を走っても良いですよと言う証明になります。
また、地域によっては車庫証明が必要になります。
以下のようなサイトが参考になりますが、最新情報は警察署や役場に確認しましょう。
www.zenkeijikyo.or.jp 9 shares 1 user軽自動車検査協会の案内に従って手続きを進めます。
必要書類等
基本的には以下の書類が必要になります。
- 手続き用の届出書
- 自動車検査証（車検証）
- 住民票の写し（コピーでは無く）
- 身分証明書（運転免許書等）
- ナンバープレート
- 印鑑（使用者と所有者双方）
手続き用の届出書は以下になります。
軽自動車検査協会で購入、またはもらえます。
- 自動車検査証記入申請書
- 軽自動車税申告書
期間
特に期間はありません。
ただし納税の通知などの住所にもなるので、納税通知の届く4月1日前には変更しておきましょう。
場所
引越し先の軽自動車検査協会になります。
関連手続き
特にありません。
軽自動車の登録住所を変更し、納税関連の連絡を受け取れるようにするための手続きになります！
- 地域によっては車庫証明が必要になりますので必ず事前に確認してください！
- バイクや自動車の手続きは似ていますが手続き先が異なるので注意しましょう！
普通自動車
普通自動車に関する住所変更手続きです。
車検証と、車庫証明（自動車保管場所証明証）の変更手続きがあります。
普通自動車を引越し先に移動してご利用される方は、必要な手続きになります。
車を置いていく場合も廃車の手続きなどを必要に応じて行います。
内容
普通自動車の住所を変更する手続きになります。
車庫証明については警察署で変更手続きを行います。
車の保管場所についての届け出ですね。
警察署の案内に従って手続きを進めます。
車検証については運輸支局、自動車検査登録事務所で変更手続きを行います。
車として道路を走っても良いですよと言う証明になります。
運輸支局、自動車検査登録事務所の案内に従って手続きを進めます。
堅苦しい書類が多いです。
それだけ車というものが危険な乗り物であるという証でもあります。
必要書類等
車庫証明
- 手続き用の届出書
- 身分証明書（運転免許証等）
- 転出証明書
- 手数料（2500～3000円程度）
- 印鑑
車庫証明の手続きに必要な届出書は以下になります。
必要書類は警察署で貰えます。
以下でダウンロードする事もできます。
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所標章交付申請書
- 保管場所の所在図・配置図
- 保管場所使用権原疎明書面※
（自認書） - 保管場所使用承諾証明書※
※保管場所が自分の所有地の場合は保管場所使用権原疎明書面を、そうでない場合は保管場所使用承諾証明書のいずれかが必要になります。
車検証
- 手続き用の届出書
- 住民票の写し（コピーでは無く）
- 車庫証明
- 車検証
- 手数料350円（ナンバープレートを変更する場合は+1500円程度）
- 印鑑
車検証の手続きに必要な届出書は以下になります。
必要書類は運輸支局、隣接する税事務所でもらえます。
- 自動車取得税申告書
- 手数料納付書
- 自動車税申告書
期間
車庫証明は保管場所を変更してから15日以内に変更します。
また、交付されるのに1週間程度かかります。
車庫証明は車検証の変更手続きで必要になります。
車検証は携帯義務もあるので、速やかに手続きを進めましょう！
場所
車庫証明
引越し先の警察署になります。
車検証
引越し先の運輸支局、自動車検査登録事務所になります。
関連手続き
特にありません。
自動車の登録住所を変更し、納税関連の連絡を受け取れるようにするための手続きになります！
- 車庫証明の手続きと車検証の手続きとあるので速やかに手続きを進めましょう！
- バイクや自動車の手続きは似ていますが手続き先が異なるので注意しましょう！
駐車場
駐車場を借りていた場合に行う解約や、新規に借りる必要がある場合の手続きです。
基本的には賃貸物件と同じような扱いになります。
物件を不動産屋で契約、もしくは解約します。
内容
不動産屋で駐車場物件に関する契約、もしくは解約の手続きになります。
手続きは基本的には不動産屋から案内があります。
契約時は以下のような流れでやり取りが発生します。
- 不動産へ物件の申し込み
- 審査の合否連絡とその後の契約の案内
- 契約手続き
解約時は以下のような流れでやり取りが発生します。
- 不動産へ解約の電話連絡、書類の送付
必要書類等
契約時
- 手続き用の届出書（不動産屋から提示される）
- 運転免許書
- 車検証
- 印鑑
期間
契約時
契約については必要な時期に利用できるように行います。
早ければ1日、遅くても1週間程度で利用開始になります。
車庫証明の手続きに関係しますし、引越し後すぐに利用できるように手配できると良いですね。
解約時
契約している物件に応じて決まりがあるかと思います。
1か月前に連絡となっている物件がほとんどです。
連絡先
賃貸を契約した不動産屋になります。
関連手続き
普通自動車の手続きで車庫証明の手続きを進める際に必要になります。
⇒普通自動車
駐車場の契約や解約をするための手続きになります！
- 基本的には賃貸の契約に近い部分があります！
- 車庫証明の手続きにも必要になります！
その他サービス
その他サービスで住所を登録されている方は住所変更手続きが必要になります。
また、郵便の転送手続きは必ずしておきましょう。
内容
基本的には登録住所を変更する手続きが必要になります。
契約している業者へ住所変更の連絡をします。
業者から手続きの案内があるのでそれに従いましょう。
基本的には電話や郵送の遠隔対応になります。
必要書類等
業者によりますが、以下のようなものが必要になる場合があります。
- 手続きを行うための届出書
- 身分証明書（運転免許証等）の写し
契約時の書類や明細などがあるとスムーズです。
期間
特に決められてはいないケースがほとんどです。
必要に応じて2週間前位までには一度連絡しておきましょう。
新しい住所を証明する情報が必要な場合は引越し後まで手続きが掛かります。
連絡先
契約している業者に連絡します。
郵便の転送手続きについて
郵便の転送手続きだけ補足しておきます。
郵便局にある「転居届」に必要事項を記入し、郵便ポストに投函するだけです。
この簡単なお手続きだけで郵便物が転送されます。
転送されてきた郵便物がもしあれば、その送付先業者には住所変更の旨お伝えしましょう。
いつまでも退居後の住所に郵便物が送付されてしまいます。
関連手続き
特にありません。
各種サービス業者からの連絡が受け取れるようにするための手続きになります！
- 郵便の転送手続きは必ず行っておきましょう！
- 業者によりますが大体同じような住所変更手続きが必要になります！
まとめ
いかがでしたでしょうか？
人によっては多くの手続きが必要になります。
1つ1つはそれぞれの連絡先へ連絡すれば丁寧に対応して下さいます。
引越し開始に関わる手続きが遅れると、それだけ引越し作業の時間が取れなくなり厳しくなります。
また、中には期限が設けられているものもあります。
不必要に金額が高くなったり、罰則を受けたりすることがないよう、手続きを進めてください！
- 市区町村や警察署の手続きは手続き先で大きな差はありませんが、記載の連絡先にご確認の上手続きを行ってください！
- それ以外の手続きは提供主体で変わる部分も大きくなりますので、必ず詳細をご確認ください！
引き続き初めての引越しシリーズで、不安の解消と、新しい生活を楽しむことに意識を傾けてもらえたら嬉しいです！
ここまでお読みくださりありがとうございました！ワン！
初めての引越しシリーズの目次はこちらをご参照ください。
初めての引越しシリーズ、次回は知識編⑤あれこれになります。